利用規約
最終更新日: 2024年5月29日
第1条（適用範囲）
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、相続プランニングサービス（以下「当社」といいます）が提供するウェブサイトおよびすべてのサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」といいます）には、本規約の内容をご確認の上、同意いただいた場合にのみサービスをご利用いただけます。
本サービスの利用開始をもって、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなします。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただくことはできません。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」
- 当社が提供する相続プランニングに関するすべてのサービス、ウェブサイト、システム、コンテンツを指します。
- 「利用者」
- 本サービスを利用する個人または法人を指します。
- 「個人情報」
- 個人情報保護法で定義される個人情報を指します。
- 「知的財産権」
- 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を指します。
第3条（サービス内容）
当社は、利用者に対して以下のサービスを提供いたします。サービス内容は、当社の判断により変更、追加、削除することがあります。
遺言書作成サービス
- 法的に有効な遺言書の作成支援
- 公正証書遺言の手続きサポート
- 遺言書の保管・管理サービス
- 定期的な見直し・更新サポート
資産分配計画サービス
- 家族構成に応じた分配計画策定
- 不動産の分割・処分計画
- 事業承継計画の立案
- 相続人間の合意形成支援
相続税最適化サービス
- 相続税の試算・シミュレーション
- 合法的な節税対策の提案
- 生前贈与の計画・実行支援
- 各種特例制度の活用アドバイス
第4条（利用者の義務）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。これらの義務に違反した場合、サービスの提供を停止または制限することがあります。
正確な情報の提供
利用者は、当社に対して正確かつ最新の情報を提供する義務があります。虚偽の情報を提供した場合、適切なサービスを提供できない可能性があります。
法令遵守
利用者は、本サービスの利用にあたり、日本国の法令および公序良俗を遵守する義務があります。違法行為や反社会的行為は固く禁止します。
秘密保持
利用者は、サービス提供過程で知り得た当社の機密情報を第三者に開示してはなりません。サービス終了後もこの義務は継続します。
適切な利用
利用者は、本サービスを適切な目的でのみ利用し、当社の営業を妨害する行為や他の利用者に迷惑をかける行為を行ってはなりません。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。これらの禁止事項に違反した場合、サービスの利用停止、契約解除、損害賠償請求などの措置を講じることがあります。
- 虚偽の情報を提供する行為
- 他人の個人情報を不正に取得・利用する行為
- 当社の知的財産権を侵害する行為
- 本サービスを商業目的で無断利用する行為
- コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他の利用者や第三者に迷惑をかける行為
- 公序良俗に反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（料金・支払い）
本サービスの利用料金は、別途定める料金表に従います。料金は、サービス内容の変更、市場状況の変化等により変更することがあります。
料金体系
- 初期相談料：無料
- サービス利用料：サービス内容により異なる
- 追加サポート料：必要に応じて別途
- すべて税込み価格での表示
支払い条件
- 原則として前払いとします
- 銀行振込またはクレジットカード決済
- 支払期限は請求書発行から30日以内
- 延滞金：年率14.6%
第7条（知的財産権）
本サービスに関連するすべての知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、これらの知的財産権を侵害してはなりません。
知的財産権の範囲
- ウェブサイトのデザイン、レイアウト、コンテンツ
- サービス提供に使用するソフトウェア、システム
- 当社が作成した文書、資料、ツール
- 商標、ロゴ、サービス名称
- その他当社が創作した一切の著作物
第8条（免責事項）
当社は、以下の事項について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合は除きます。
サービス提供に関する免責
- 天災地変、戦争、暴動等の不可抗力による損害
- 第三者による不正アクセス、システム障害
- 利用者の機器、ソフトウェアの不具合
- インターネット回線の障害
情報の正確性に関する免責
- 法令改正による情報の陳腐化
- 個別事情による結果の相違
- 第三者から提供された情報の正確性
- 予測や見込みの不確実性
利用者の行為に関する免責
- 利用者の法令違反行為による損害
- 利用者間のトラブル
- 利用者の故意・過失による損害
- 本規約違反による損害
第9条（損害賠償）
当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任は、以下の範囲に限定されます。
損害賠償の範囲
- 直接損害に限定し、間接損害、特別損害、逸失利益は除外
- 損害額は、利用者が支払った料金額を上限とする
- 当社の故意または重大な過失がある場合は、この限りではない
- 利用者にも過失がある場合は、過失相殺を適用する
第10条（個人情報の取り扱い）
当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。利用者は、当社のプライバシーポリシーの内容を確認し、個人情報の取り扱いについて同意するものとします。
特に、相続プランニングサービスの性質上、機密性の高い個人情報を取り扱うため、厳格な管理体制を構築し、情報の漏洩防止に努めています。
第11条（サービスの変更・終了）
当社は、以下の場合において、事前の通知により本サービスの全部または一部を変更、または終了することができます。
- システムメンテナンス、アップデートのため
- 法令改正、規制変更への対応のため
- 事業戦略の変更のため
- 技術的な理由により継続が困難な場合
- 経営上の判断により終了が適切と判断した場合
サービス終了の場合は、利用者に対して適切な引き継ぎ期間を設け、必要な情報の提供や代替手段の紹介を行います。
第12条（契約の解除）
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく直ちに契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 料金の支払いを遅滞した場合
- 虚偽の情報を提供した場合
- 反社会的勢力に該当することが判明した場合
- その他、当社との信頼関係を維持することが困難な場合
契約解除により利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。また、解除により当社に損害が生じた場合は、利用者に対して損害賠償を請求することがあります。
第13条（紛争解決）
本規約に関する紛争については、まず当事者間での協議による解決を図ります。協議による解決が困難な場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
紛争解決にあたっては、調停、仲裁等の代替的紛争解決手段の利用も検討し、迅速かつ適切な解決を目指します。
第14条（準拠法・その他）
本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されます。本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性には影響しません。
本規約に定めのない事項については、日本国法令および商慣習に従うものとします。また、本規約の変更については、重要な変更の場合は事前に通知し、軽微な変更については事後の通知とすることがあります。